1988-04-18 第112回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
これは、売るな、収入欠損は、じゃ、だれが補てんするのか、その辺をきちんと明確にしませんと、これは売ってはいけない、土地が値上がりするから待った、待ったけれども赤字は、じゃ、だれが負担するのか、それは自分で払え、これでいったらどうにもならないですね。それならば方式としては、売らない分の利子については国民が負うのか、国民が負うのなら赤字国債で処理をする以外にない。
これは、売るな、収入欠損は、じゃ、だれが補てんするのか、その辺をきちんと明確にしませんと、これは売ってはいけない、土地が値上がりするから待った、待ったけれども赤字は、じゃ、だれが負担するのか、それは自分で払え、これでいったらどうにもならないですね。それならば方式としては、売らない分の利子については国民が負うのか、国民が負うのなら赤字国債で処理をする以外にない。
この空き家の収入欠損がどのぐらいかというと、これがいまのいわゆる空き家で五十五億円年間欠損、いわゆる空き家予備軍なども考えますと、恐らくこれは百億円近い欠損が、これは詳しく計算していただきたいと思いますけれども、出ているんだと思うんですね。 そうすると、傾斜家賃、三年凍結して百四十一億ですから、これは十条四号をうまく適用してやれると思うんですね。欠損をさらに少なくする、入居者もふえて喜ぶと。
○瀬崎委員 年間約五十億以上と言われる家賃の収入欠損が現に生まれているわけですね。今日これは一日に幾らぐらいになりましょうか、こういう家賃収入の欠損は最終的には一体どこへ、しわ寄せされるのですか。
いま申し上げたような方法論と結びつけながら、収入欠損というものを処理してまいりたい、こういう方向でいま検討中でございます。
それの一％、要するに、未収入、欠損金というか出てくる。そのうちの大体六％くらいをたしか四十六年度は未収欠損金として計上しておったと思いますね。四十七年度の場合には収納率を九八％と見ておりますから二％になりまして、そのうちの一％を未収欠損金として計上しておりますね。これは四十七年度は協会側も未収がふえるという判断をしているわけですね。
これは明らかにその分だけ経営のほうは圧迫を受ける、収入欠損になる、こうなるのじゃないですか。その場合に認可官庁はどういうふうに考えるのか、こういうことなんです。
それから二つ目は、これは最も重要な点だと思うのですが、時速低下に伴う使用増加料は、バスで約七十六億、それから事業収入欠損が千九億、事業収入に対する使用増加分は七〇％、それから路面電車は四十八億の使用増加額、それに事業収入欠損が六十四億、この比七五％、こうなっています。
従いまして、保険財政といたしましては、収入欠損が約二億できる、そういう状況でございます。
これで見ますると、昭和二十七年度地方税収入見込額移動調というのが一番よくわかると思いますが、それで衆議院の修正、参議院の修正合せて収入減が地方自治庁の見積り、地方財政委員会の見積りでは、両方で七十二億三千三百万円という収入欠損になるようであります。